資産になる金の種類

金は古くから資産としての価値があり、経済不安やインフレの対策として多くの人に利用されています。資産としての金にはさまざまな形があり、目的に合わせて選ぶことが重要です。 まずは資産として活用できる代表的な金の種類にはどのようなものがあるのか、特徴を紹介します。

地金・インゴット

地金やインゴットは、金の純度が99.99%と純金で作られています。身につける目的とは違い、資産として管理する目的のため、形状がシンプルで価値がわかりやすいところが特徴です。

重さや純度もわかりやすく、売買がしやすいことから、資産保有として人気があります。インゴットの購入時には、信頼できる販売業者や認定された製品を選びましょう。

金の取引が盛んな国ごとに、品質を認定する組織や団体があります。それ以外からむやみに購入すると、実は純金ではないインゴットであるケースもあるため、品質が保証されているところで購入する必要があります。

ジュエリー・美術品

ジュエリーや美術品は、美しさと資産価値を兼ね備えたものです。そのまま身につけて楽しめるだけでなく、金の資産運用を楽しみながら所有したい方に向いています。

人気のデザインやブランドによっては、資産価値以上のプレミアがつくこともあります。ただし、ジュエリーや美術品としての価値は金の量だけでなく、製作者の技術やデザインによる評価も影響する点が特徴です。

デザインにもトレンドがあるため、購入時よりも価値が下がってしまうリスクがあります。また、金の価値は共通ですがデザインやブランドの価値を決めるのは買取店しだいです。 同じジュエリーであっても、買取店から相場よりも低い価値をつけられるリスクもあるため注意しましょう。

純金積立

純金積立は毎月一定額を積み立てて金を少しずつ購入する方法で、資産運用に取り組む初心者にも適しています。 市場価格に合わせて金を買い増せば、価格変動のリスク分散効果が期待できます。

また、純金積立は月々3,000円など少額から始められます。いきなりインゴットを購入するには、数百万円以上の費用がかかってしまいます。 そのため、純金積立なら大きな資金を準備せずに金を保有したい人にもおすすめです。

定期的な積立により、長期間にわたって資産形成ができ、引き出したい時には現物の金として受け取れるサービスも多くあります。 貯金感覚で続けられるため、自身で金を管理する手間がかからない分、日本でも人気が高まっています。

金貨

金貨は投資としての価値とコレクション性の両面がある、金の形として人気があります。特に世界的に有名な「ウィーン金貨」「カンガルー金貨」などの金貨は、純度が高く、資産としての価値が評価されやすいです。

また、発行国やデザインの美しさによってプレミアムがつくこともあり、金の価値とはまた違った資産価値が上がる可能性もあります。金貨はコンパクトで、インゴットと比べると少額である分、購入の敷居が低いメリットもあります。

収納スペースにゆとりがなくとも、比較的複数枚分を保管できる可能性があり、売却や交換しやすいメリットがあります。

金は相続税の課税対象

金は相続税の課税対象ですが、ほかにも金銭的価値があるものはすべて相続税の課税対象と言えます。 そのため、金やプラチナといった貴金属を相続すれば、課税対象に含まれて相続税の支払いが求められます。

課税対象外になる金の種類

金で作られていても、唯一課税対象の例外になるものもあります。それは仏壇仏具であり、普段から日々の読経、供養に使っているものは、資産の扱いにならないのです。

たとえば純金のおりんなどは、仏具の祭祀財産に該当します。 注意したいのは、仏壇仏具（祭具）だとしても、それが投資対象と認識されれば相続税が発生する点です。

最初から金の資産価値を理解し、相続を目的に購入した仏壇仏具と判断されると、それは資産の相続になるのです。 仏壇仏具が相続税の対象外だという知識も広がっているため、意思の有無は問わずに仏具であっても相続税の支払いが求められるケースも十分に考えられるのです。

金にかかる相続税の計算方法

金にかかる相続税は、金のみに発生するのではなく相続する全体の総額に対して計算します。 また、相続税は原則基礎控除よりも下回れば、たとえ純金であっても非課税になります。

計算式

3,000万円＋600万円×法定相続人の人数

つまり法定相続人が一人なら、3,600万円までは基礎控除になり、それ以上の価値を相続する際には税金の算出が必要です。 基礎控除よりも多い所得金額によって、税率が定められています。

たとえば1,000万円以下なら10%、1億円以下なら30%など、金額が大きいほど税率も高くなります。 相続税の試算は複雑であるため、不明な点は事前に税理士などに相談しましょう。そのうえで金の相続をどうするのか、検討することをおすすめします。

金を相続するメリット

金は資産としてだけでなく、相続の際にも多くのメリットがあり、特にインフレ対策や経済の安定資産として注目されています。 他の資産にはない、金ならではのメリットをご紹介します。

維持費が必要ない

金は他の不動産や株式とは異なり、保有しているだけで維持費がかからないため、相続後に余計なコストがかかりません。

たとえば、不動産であれば固定資産税や修繕費が必要です。

金はただ保管しておくだけで価値を維持できるため、相続後も経済的な負担が少なく済みます。しかも経年による腐食も起こりづらく、何十年にもわたって保管しやすい資産です。

安定資産として価値が下がりにくい

金は長期的に価値が安定しやすい資産と言われており、特に経済が不安定な時期でも価値が下がりにくいメリットがあります。株や通貨と異なり、インフレや金融危機の影響を受けにくいため、相続後も資産として安心して保有できるのです。

また、現金は価値が下がるリスクが高いですが、金は売却時の相場に影響されるため将来的に売却する場合も比較的良い条件での取引が期待できます。

遺産分割しやすい

金は小分けにできるため、遺産分割がしやすい点も相続のメリットです。不動産や高額な株式は分割が難しい場合がありますが、金であれば地金やインゴットを細かく相続人に分配可能です。 インゴットは100gなどに再分割する方法もあり、遺産分割において柔軟に対応できるのです。

有事の際やインフレに強い

金は金融危機やインフレーションといった有事の際に、価値が高騰しやすい資産です。昔から「有事の金」と呼ばれ、経済が不安定な状況になると現物資産である金を求める人が増えるのです。

現金は急激なインフレで価値が暴落する一方、同額で購入した金は価値が大幅に高まるため、将来的な経済変動にも強いです。 また、他の資産に影響が出た際にも価値を維持しやすい分、リスク分散の意味でも有効な選択です。

金を相続するデメリット

金を相続することには多くのメリットがありますが、デメリットもいくつか存在します。 相続後の取り扱いは、金の特性を知ったうえで管理方法を見直しましょう。

相続や売却時に税金が発生する

金を相続する場合、相続税が課せられ売却時には手数料などが発生します。これらの税金や手数料の知識がないと、想定よりも手元に残る資産が少ない可能性があるのです。

また、相続後に金を売却すると、売却益に対して所得税や住民税がかかる場合があります。特に金の価格が上昇している時に売却すると、その差額が課税対象となるため、正しく計算したうえで売却タイミングを見極める必要があります。

売らないと利益が生まれない

金は保有しているだけでは利益が生まれず、現金化して初めて資産としてのリターンが得られます。不動産のように賃貸収入があるわけでもなく、株式のように配当金もありません。

たとえ資産の価値が安定していても、必要な資金が発生した際には売却して現金化する手間がかかる分、資金流動性が低い資産と言えるのです。 特に純金積立や金を銀行に預けているなど、手元に金がない状態だと当日中に現金化したいケースでも、すぐに資金を用意できないリスクがあります。

価格変動が起きる

金は安定した資産ではあるものの、国際的な経済情勢や為替の変動によって価格が下がるリスクもあります。相続した時点の価値と売却時の価値が違えば、購入時より低い価格でしか売却できない可能性があるのです。

特に売却を急いでいる場合、タイミングが悪ければ大幅な損失が出るため、こまめに金相場の変動をチェックしておきましょう。

買取店ごとに売買手数料がある

金を売却する際には、買取店や業者ごとに異なる手数料が発生します。売却額から手数料が差し引かれるため、買取店によっては受け取れる金額が異なります。相場価格に基づいて査定を受けても、手数料が高ければ手元に残る金額は少ないのです。

だからこそ、買取店を選ぶ際には手数料を比較したうえで、利益が大きいところを選びましょう。

金を相続する注意点

金を相続する際には、特有の注意点がいくつかあります。資産として価値が安定している一方で、税金や相場の動きなどに気を配る必要があります。 そこで、金を相続する際に押さえておきたい注意点を紹介します。

隠さず申告する

金を相続する際には、必ず相続税の申告義務があります。金は現金や預金と異なり、隠しやすい資産とも言われますが、税務署に正確に申告しなければ、後にペナルティが科される可能性があります。

すると本来、きちんと税金をおさめていれば手元に残った金額よりも、多くの資産を失いかねません。相続税の対象となる財産は、すべて申告することが法律で義務付けられているため、適正な手続きを行いましょう。

金相場の変動を見ておく

金の価値は日々変動しており、相続後に売却するタイミングを見極めることが大切です。経済情勢や為替レートの影響で金相場が上下するため、売却を検討している場合は相場の動きを毎日注視しましょう。 価格が高い時期に売却できれば、より多くの利益が得られるため、経済ニュースや専門サイトで金価格を定期的にチェックすることが推奨されます。

市場は平日に動いており、午前中に金相場が更新されます。一日で判断せず数日の値動きを見たうえで、最適なタイミングで売却しましょう。

安く相続する特例はないと知っておく

金には不動産のような「小規模宅地等の特例」などの税制優遇がないため、相続税を減額するための特例が基本的にありません。そのため、相続財産として評価額がそのまま課税対象です。

金の相続には税制優遇が適用されないと理解するとともに、他の資産と組み合わせた対策も検討しましょう。金を相続する際の税負担を把握し、計画的な準備を行うことが大切です。

金を相続する節税対策

金を相続する際には、相続税が発生する可能性があります。

相続財産として金を効率的に管理することで、相続税の負担を減らしましょう。以下に、金を相続する際に役立つ節税対策を紹介します。

相続税がかからない重量に分割する

金を相続する際には、相続人の人数や相続する金の重量を分割する方法があります。 相続税には基礎控除があるため、相続人それぞれに分割して控除内に収められれば相続税が発生しない場合があるのです。

たとえば、相続人が複数いる場合は、それぞれの基礎控除を活かして金を分割すれば、全体的な課税対象額を減らすことが可能です。 ただし、相続税対策のための分割だと認められれば、控除がスムーズに受けられない可能性があります。このような金の分割の方法については、税理士など専門家のアドバイスを受けながら進めると効果的です。

相続の専門家に相談する

金の相続は複雑であり、知識がなければ損をする結果になりかねません。だからこそ税務や法律の知識を持った専門家に相談することも、節税対策として有効です。 税理士や相続に詳しい弁護士は、たとえば相続税の基礎控除の活用方法や、他の財産と組み合わせた節税プランの提案ができます。

また、相続の計画を立てて早めに準備をすれば、税負担の軽減にもつながるのです。専門家のアドバイスを受ければ、合法的な節税対策を行うことができるでしょう。